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ホームヘルパー2級
（介護職員初任者研修）
講座費用：
2万円台～
受講期間：
1ヵ月～
ホームヘルパー2級とは、介護保険法で定められたケアマネジャーが作成する
「ケアプラン」に沿って、要介護認定を受けた在宅の高齢者や障害者を訪問して、
調理などの家事や身体の介護など生活全般のサービスを提供する資格です。
介護の基礎的資格で、取得すれば就職しやすく初心者から安心して学べるので大人気の資格です。
ホームヘルパー2級を取るためには養成講座を受講する必要があります。
講座は「通信」「通学」のいずれかで受講ができ、取得にかかる費用は50,000円台から、取得期間は最短1ヶ月の講座もあります。
講座は民間の企業や学校などが行政から指定を受けて実施しています。
各学校の講座を修了すると認定証が発行され、その認定証は全国どこでも通用するものとなっております。
①スクールの講座資料を請求
↓
②資料でスクール比較
↓
③自分に合ったスクールに申込
↓
④受講
↓
⑤資格取得
老人保健施設や養護老人ホームなどの介護福祉施設などが一般的です。
働き方としては、正社員はもちろんですが、派遣会社などに登録しパートとして働くこともできるので勤務形態の自由度が効くのが特徴です。そのため主婦の方にも人気です。
意外と知られていませんが、お給料の高い働き方をすることが可能なのがホームヘルパー2級の仕事です。
身体介護の仕事だとパートでも時給1,800円以上、
夜勤専従スタッフだと日給20,000円というお給料体系もあります。
※事業所により異なるのであくまで一例になります
ハローワークのホームヘルパー2級（現・介護職員初任者研修）講座は、授業料が「無料」となります。
ただし、専業主婦や求職中の方など、「無職」であることが条件となります。
現在何らかの仕事をしている方は、残念ながら受講できません。
またハローワークのホームヘルパー2級（現・介護職員初任者研修）講座には、
「求職者支援訓練」と「公共職業訓練」の2種類がございます。
前者の対象者は「雇用保険の受給資格のない方（主婦の方や前職で雇用保険に加入していなかった方）」、
後者の対象者は「雇用保険に加入していた方」となりますので、雇用保険の有無によって、ご自身がどちらなのかご判断下さい。
どちらの場合も授業料は無料ですが、テキスト代や健康診断費等の実費が必要です。
資格取得費用が全く無料になることはなく、あくまで授業料、講習料が無料です。
テキスト代などの資格取得にかかる実費総額は、自治体によって異なりますが、
安いところでは１万数千円から高いところでは3万円程度が必要となりますのでご注意ください。
ハローワークのホームヘルパー2級（現・介護職員初任者研修）講座のメリットといえば、
講習料が無料ということですが、デメリットもいくつかございます。
それは、ご自分が受講したい時に、いつでも受講できるとは限らないという点です。
あくまで自治体側が募集している時期にのみ受講可能で、当然、募集定員もあります。
現在非常に人気の講座となっている為、競争率が高いのが実情です。
そのため、自治体から要請されたホームヘルパー2級（現・介護職員初任者研修）講座を
請け負う、保健学院や福祉学校側が、選考にあたって面接や筆記試験を行う場合がほとんどです。
したがって応募しても必ず受講できるとは限りません。
そのため、ある程度時間と手間がかかるのもデメリットと言えます。
自治体や時期にもよりますが、かなり狭き門のようです。
また、ハローワークを経由して受講したからといって、就職に有利にということではないようです。
逆に、民間の学校では就職斡旋に力を入れている学校も多く、ご自分の希望する日に受講でき、最短1ヶ月以内の短期間で取得でき、
確実に就職に結び付けたいのであれば、受講費用はおおよそ約50,000円～約150,000円（2013年4月現在）かかりますが、
応募に関する選考などはほとんどなく、安心して受講できるという点で、民間の有料講座を選ばれる方も多数いらっしゃいます。
また、ホームヘルパー2級（現・介護職員初任者研修）講座は、
教育訓練給付制度の対象となっている民間の有料講座も多く、
その制度を利用すれば、民間の学校で受講した場合でも、
講座終了後に講座費用の20％がハローワークから給付されます。
ただし、講座申し込みの段階で、通算の雇用保険加入期間が3年以上（初回に限り１年以上）、
また退職日から1年以内の講座申し込み等の条件がありますので、
詳細はお近くのハローワークに直接お問い合わせください。
実際のところ、ハローワークの無料講座が良いのか、民間の有料講座がいいのかは、
競争率や就職を急いでいるかなど、個々に異なる事情があるかと思いますので、
ご自身に合った講座をお選びください。
ちなみにシカトルでは、教育訓練給付制度の対象となっている学校や、
公共職業訓練の学校の資料もお取り扱いがございますので、
まずは資料をご請求いただき、民間の有料講座と比較検討されてはいかがでしょうか。