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初任者研修をハローワークで取るメリット、デメリットは?

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ハローワークで初任者研修が取れる?

ハローワーク(公共職業安定所)の職業訓練を利用して介護職員初任者研修を取りたいと考える方は多いのではないでしょうか。「職業訓練(ハロートレーニング)」とは、求職中の方を対象に就職に役立つ知識やスキルを無料で習得できる制度です。受講料無料で初任者研修を取得でき、就職の斡旋も受けられる職業訓練は大変魅力的に感じますが、メリットだけではなくデメリットも存在します。ここでは、ハローワークで初任者研修の取得を考えている方向けに職業訓練の種類、メリットやデメリット、民間のスクールで安く取得する方法などをお伝えします。

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ハローワークの職業訓練にはどんな種類があるの?

ハローワークの職業訓練には求職者支援訓練と公共職業訓練の2種類があります。主に「雇用保険の受給資格がない方」を対象としているのが求職者支援訓練、「雇用保険の受給資格がある方」を対象としているのが公共職業訓練です。
それぞれ支援内容が異なるため詳しく説明します。

1.求職者支援訓練

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。 
(厚生労働省:求職者支援制度のご案内より)

対象者
雇用保険の受給資格のない方(主婦・主夫の方や前職で雇用保険に加入していなかった方)
支援内容
職業訓練受講給付金(月10万円)+通所手当や寄宿手当+無料職業訓練(テキスト代等は実費)+就職サポート

求職者支援訓練の対象となる方は雇用保険の受給資格のない方です。例えば主婦・主夫の方や前職で雇用保険に加入していなかった方、離職期間の長い方です。
職業訓練受講給付金の受給には条件がありますが、支給要件を満たさない場合であっても無料の職業訓練を受講できます。 
※テキスト代などは実費負担

2.公共職業訓練

公共職業訓練とは、主に雇用保険を受給している求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期再就職を目指すための制度です。 
(厚生労働省:公共職業訓練についてより)

対象者
雇用保険に加入していた方(失業保険を受給している求職者)
支援内容
失業手当の受給期間延長+基本手当や技能習得手当+無料職業訓練(テキスト代等は実費)+就職サポート

公共職業訓練の対象となる方は例えば会社を辞めて現在求職中であるといった、雇用保険の受給資格のある方です。雇用保険である基本手当の他、技能習得手当には受講手当や通所手当(交通費)などが含まれます。

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求職者支援訓練と公共職業訓練の違いを比較!

求職者支援訓練と公共職業訓練の違いを表にまとめました。詳細については各自治体のハローワークに確認しましょう。

求職者支援訓練 公共職業訓練
対象者 雇用保険の受給資格のない方 雇用保険に加入していた方
支援内容
  • ① 職業訓練受講給付金(月10万円)
  • ② 通所手当や寄宿手当
  • ③ 無料職業訓練
  • ④ 就職サポート
  • ※給付金、手当は条件あり
  • ① 失業手当の受給期間延長
  • ② 基本手当や技能習得手当
  • ③ 無料職業訓練
  • ④ 就職サポート
  • ※手当は条件あり
費用 無料(テキスト代等は実費負担) 無料(テキスト代等は実費負担)
訓練期間 3ヶ月以上 3ヶ月以上
申込条件 申し込み時点で特定求職者であること 訓練開始日に失業が確定していれば在職中でも申し込み可能
対象者
求職者支援
訓練
雇用保険の
受給資格のない方
公共職業
訓練
雇用保険に加入していた方
支援内容
求職者支援
訓練
  • ① 職業訓練受講給付金(月10万円)
  • ② 通所手当や寄宿手当
  • ③ 無料職業訓練
  • ④ 就職サポート
  • ※給付金、手当は条件あり
公共職業
訓練
  • ① 失業手当の受給期間延長
  • ② 基本手当や技能習得手当
  • ③ 無料職業訓練
  • ④ 就職サポート
  • ※手当は条件あり
費用
求職者支援
訓練
無料
(テキスト代等は実費負担)
公共職業
訓練
無料
(テキスト代等は実費負担)
訓練期間
求職者支援
訓練
3ヶ月以上
公共職業
訓練
3ヶ月以上
申込条件
求職者支援
訓練
申し込み時点で
特定求職者であること
公共職業
訓練
訓練開始日に
失業が確定していれば
在職中でも申込可能
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ハローワークで初任者研修を取るメリット

ハローワークの2種類の職業訓練について説明しましたが、ここでは職業訓練で初任者研修を取得するメリットについて紹介します。

① 受講料無料で取れる

ハローワークの職業訓練の最大のメリットは「安い費用で資格取得できる」ことでしょう。初任者研修の民間スクールの費用相場は5万円~8万円ほどですが、ハローワークで受講した場合は無料となります。しかしすべてが無料になるのではなく、テキスト代や健康診断代などは実費となるので注意が必要です。

② 給付金や手当がもらえる場合がある

求職者支援訓練も公共職業訓練も一定の要件を満たす場合は給付金や手当がもらえます。しかし給付条件がかなり厳しいため、希望者全員が必ず給付金や手当をもらえるわけではありません。また、多くの書類を提出するために何度もハローワークに通わないといけないため時間も手間もかかると言われています。

③ 就職の斡旋が受けられる

求職者支援訓練や公共職業訓練は就職を目的とした職業訓練のため、ハローワークで就職の斡旋を受けられます。自分で求人を探す手間がないことは大きな魅力ですが、民間のスクールでも就業サポートを行っている所はあります。民間スクールの就業サポートについては後述の「5.他に初任者研修を安く取る方法はある?」にて詳しく説明します。

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ハローワークで初任者研修を取るデメリット

ハローワークで初任者研修を取得するメリットについて紹介しましたが、メリットばかりではなくデメリットもあるため注意が必要です。ハローワークで初任者研修を取得するデメリットについて説明します。

① 資格取得に3ヶ月以上かかる

民間スクールで初任者研修を受講する場合、最短で約3週間で資格を取得できます。しかし、ハローワークで初任者研修を受講する場合は訓練期間が定められており、資格取得に最短でも3ヶ月以上かかります。受講申込みや選考の時間も含めるともっと時間がかかるため、なるべく早く資格を取得して働きたい方には向いていないかもしれません。

② 自分に合ったスケジュールで受講できるとは限らない

民間スクールでは土日開講コースや夜間開講コースなどご自身のライフスタイルに合ったコースを選ぶことができますが、ハローワークの初任者研修講座は基本的に平日日中のみの開講です。(平日月~金曜日の朝9時から夕方5時まで)
そのため、民間スクールであればやむをえない欠席の場合は振替受講ができることが多いですが、ハローワークでは希望の日時に振替受講をするのが難しい場合があります。また、ハローワークの初任者研修講座は常時開講ではないため、ご自身の希望時期に訓練を開始できるとは限りません。

③ 選考の倍率が高い

ハローワークの職業訓練で初任者研修を受講したい場合は選考試験(面接+筆記試験)を受ける必要があります。介護職員初任者研修は人気の講座のため選考試験の倍率はかなり高く、地域や時期によっては3~5倍ほどと言われています。面接や筆記試験の対策に時間を取られたくない方や選考に受かる自信がない方にはおすすめしません。

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他に初任者研修を安く取る方法はある?

ハローワークの職業訓練で初任者研修を取るメリットとデメリットについて解説しましたが、職業訓練の他に安く初任者研修を取得する方法はあるのでしょうか。資料請求サイト『シカトル』で取り扱っているスクールのお得な制度をいくつか紹介します。

1.就業サポートを受けるならスクールの就業割引がおすすめ

スクールによっては自社が運営する老人ホームや訪問介護事業所に勤務することを条件に受講料無料で初任者研修が受けられる「就業割引」を行っています。ハローワークの職業訓練と同様に無料で受講でき、最短約3週間という短い期間で初任者研修を取得できるため、「安く早く就職できる制度」と言えるでしょう。
制度利用の条件はスクールによって異なりますが、資格取得後すぐに働きたい方や介護業界未経験で就職サポートを受けたい方におすすめです。

2.給付金、助成金を活用する

条件を満たしていれば、ハローワークの給付金制度や市区町村の助成金(補助金)制度を利用することもできます。どのような種類があるのかご紹介します。

受講料の20%が給付される
「教育訓練給付金制度」

職業訓練とは別のハローワークの制度である教育訓練給付金は、厚生労働省が雇用の安定と再就職の促進を目的として定めた制度です。利用条件を満たし、厚生労働大臣の指定する教育講座を修了した場合、受講料の20%が給付されます。教育訓練給付金制度の指定講座もシカトルに取り扱いがあるため、気になる方は一度資料請求をして詳細をご確認ください。※お住まいの地域によっては教育訓練給付金制度指定講座の取り扱いがない場合もあります。

  • < 教育訓練給付制度を利用する条件 >
  • ① 雇用保険の一般被保険者で被保険期間が通算3年以上の人
  • ② 雇用保険の一般費保険者でなくなってから(退職された日の翌日から)1年以内でかつ被保険者であった期間が3年以上の方
  • ※初めて教育訓練給付制度を利用する場合、上記二つとも被保険者期間は1年以上であれば利用可能です。詳細はハローワークでお尋ねください。
  • ③ 受講生本人が受講料の支払いを行うこと
  • ④ 本人確認済みであること
  • ⑤ 原則として標準受講期間内にすべてのカリキュラムが終了していること

母子家庭や父子家庭のひとり親が対象の
「自立支援教育訓練給付金事業」

自立支援教育訓練給付金事業とは、厚生労働省が自治体と協力して母子家庭の母(シングルマザー)又は父子家庭の父(シングルファザー)の経済的な自立を支援する事業です。支援の内容は対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%(下限は12,001円、上限は修学年数×20万円、最大80万円)が支給されるというものになっています。自立支援教育訓練給付金事業の指定講座もシカトルに取り扱いがありますが、各地域の自治体が実施しているためお住まいの地域によっては制度がない場合があります。制度の利用を考えている場合は事前にお住まいの地域の自治体に確認しましょう。

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初任者研修をハローワークで取るメリット、デメリットは?まとめ

介護職員初任者研修をハローワークの職業訓練で取得する場合のメリット、デメリットについて解説しました。ハローワークの職業訓練を利用すると初任者研修の受講料が無料になるだけではなく、条件を満たせば各種手当や給付金などが支給される場合があります。しかし利用の条件はかなり厳しい上、受講期間が定められているのでご自身の希望通りのスケジュールで受講できるとは限りません。また選考倍率もかなり高く、選考試験である面接や筆記試験に合格する必要があります。ハローワークの職業訓練の条件に満たない方や早く資格を取って働きたい方、ご自身に合ったスケジュールで学びたい方は民間のスクールで受講することをおすすめします。民間のスクールでも初任者研修の無料受講+就業サポートを行ってくれる「就業割引」や「教育訓練給付制度」指定講座、「自立支援教育訓練給付金事業」指定講座などを取り扱っており、お得に初任者研修を取得することが可能です。

シカトルではどんな講座を取り扱っているの?

様々な割引制度や給付金事業の説明をしましたが、ご自身で一つひとつスクールの情報を確認したり、HPや電話で直接問い合わせるのは大変ですよね。
資料請求サイト『シカトル』では、「就業割引」「教育訓練給付金制度」指定講座、「自立支援教育訓練給付金事業」指定講座があるスクールを多く掲載しています。お住まいの地域のスクール資料を一括で無料請求できるため、それぞれのスクールのお得な制度を比較できます。

介護職員初任者研修に興味がある方は、まずはお近くのスクールの資料請求をして自分に合った講座を探しましょう!

  1. 1フォームから資料を無料請求します
  2. 2数日間で各スクールの資料が届きます
  3. 3資料を比較してご自分にあったスクールを選びましょう!

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